はぎもと司法書士法人の債務整理

任意整理とは、裁判所等の公的機関を利用せずに司法書士等が直接債権者と話し合いを行って、借金の減額や利息の一部カット、返済方法等を決めて債権者と和解を求めていく手続きのことです。
任意整理は公的機関を通さないため、債権者は話し合いに応じる義務はありません。そのため、任意整理は債務者個人で行うことは難しく、司法書士等の専門家の関与が必要となります。

過払い金とは、簡単に言うと債務者が消費者金融会社等の貸金業者に返し過ぎたお金のことです。具体的には、債務者が消費者金融等から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法の利率で引直計算をした結果算出されるお金のことで、本来であれば支払う義務がありません。
過払い金が発生するかどうかは一概には言えませんが、5年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があります。

過払い金返還請求を債務者自身で行うことは可能ですが、貸金業者が取引履歴を開示しようとしなかったり、取引履歴を開示してもなかなか過払い金を返還してくれないといったケースが多いようです。

自己破産とは、生活必需品等を除いた財産を換金して返済にあてる代わりに、残りの借金は責任を免除（免責）してもらう手続きです。
借金が膨らみすぎて返済の目処がまったく立たない、返済のために新たな借金を繰り返すといったような状態に陥ったら、自己破産を検討することをおすすめします。

自己破産後はみじめな生活を送ることになるといった心配は無用です。
自己破産の手続きを取って免責が受けられれば、借金は返済する必要がなくなります。借金の取り立てや返済のための過剰な労働から開放されます。

自己破産は恥ずかしいことではありません。人生を再スタートさせるための1つの手段とお考えください。

個人再生（個人版民事再生）とは、裁判所が認めた再生計画に基づいて一定の借金を免除してもらう手続きです。
個人再生手続は、債権者の同意が必要か不要かで手続きが異なります。

給与所得者等再生	会社員等のサラリーマンや公務員等、定期収入を得ることができ、収入の変動幅が小さい人が利用できる手続きです。債権者の同意は不要です。
小規模個人再生手続	公務員やサラリーマン、自営業者等が利用できます。債権者の消極的同意が必要です。
住宅ローン特則	住宅ローンの返済方法を見直し、マイホームを手放さずに借金整理ができる手続きです。